日本政府より大阪府、兵庫県、岐阜県、福岡県、栃木県に対して「緊急事態宣言」が追加発令されました。

次のような施策を緊急事態宣言終了日まで実施いたします。



■　本社・大阪オフィス・東京オフィス・福岡オフィス

  ・業務ごとに関係の皆様の同意を得て、対面による打合せの中止とそれに代わるメール連絡や電話会議などの

　　推奨と徹底

  ・在宅勤務の継続・拡大

  ・該当社員在宅勤務と外出自粛の徹底、ならびに地域間移動や出張の禁止

  ・やむを得ず遅延が予想される業務においては、契約上の納期について早い段階でのご協議の申入れや

　　ご説明の実施



これらの施策により、クライアントの皆様ならびに関係の皆様には、多大なるご不便とご迷惑をおかけいたしますが、この状況をご勘案いただきまして、何卒ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。